騒音調査 専門業者の騒音調査(測定・計測・記録・録音)結果は騒音迷惑行為の証拠として役立つか?

騒音調査は証拠になるか?不動産投資
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騒音調査専門業者の騒音調査(測定・計測・記録・録音)結果は騒音迷惑行為の証拠として役立つか?

証拠にはなるが、完全に客観的情報としては成立していない。

騒音調査記録は証拠になるが完全ではない理由

騒音調査で納品される報告書

専門業者による調査結果は報告書にまとめられて納品されます。
必要な方には調査データもくれると思います。
騒音調査の報告書内には、騒音調査の環境、測定・計測・記録・録音の方法、『騒音』と呼ばれるような音が発生したか否かと発生している場合、騒音の音圧レベル(デシベル)と発生日時が記載されています。
また、発生日時とともに、発生した音質・音種について、報告書には『テキスト』で記載されます。
例えば、『人が叫ぶ音』『ピアノの音』『大きな歌声』『男性の怒号』などのように。
調査の前提条件として、地域別に規定されている騒音レベル数値なども記載されています。

騒音調査結果の報告書は建物明渡訴訟で証拠になるか?

専門業者による騒音調査結果報告書は建物明渡訴訟時の証拠になりえます。
インターネット上の記事では、有資格業者の調査結果しか証拠にならないなどの情報もありますが間違いです。
裁判においては、誰が調査した結果でも客観性があれば証拠になりえます。
ただし、騒音調査会社が提出する報告書は、完全に客観的であるとは言えません。訴訟に必要なポイントも押さえきれているわけではないため、不完全であるといえます。

  • 音質・音種については録音や記録がない(報告者が間違いや嘘を記載していればそれまで)
  • 発生頻度について、例えば1ヶ月で何回くらいの騒音があるかなどは、分からない(長期間調査をすれば良いが、騒音調査費用がかなり高額になる)

以下は実際の騒音調査報告書の抜粋です。

実際の騒音調査報告書抜粋

調査の結果、音圧レベルと音の種類・音質が数値と文字で記載され、発生日時も記録されています。
しかし、これはあくまで報告書というテキストであり、その日時に発生した生音源と音圧レベル記録が証拠として存在しているわけではありません。
この報告書の内容レベルであれば、騒音迷惑行為者を追い出したい首謀者が嘘の報告書をでっち上げることも可能です。

専門業者による騒音調査の実態

騒音計と三脚を使い、騒音を集音できるようにします。
騒音計は1-5秒に1回程度で音圧レベルを更新し、記録を取っていきます。
音圧の記録では『発生日時』『音圧レベル(デシベル)』が記録されます。
騒音調査中は騒音調査人員が張り付いておき、音質・音種の判別などを行います。
一般的には1回で2時間くらいの調査となり、工事現場の調査などは丸1日などもやるようです。
しかし、集合住宅用の騒音はいつ起こるか分からず、頻度も3日に1回程度などはよくある話です。
たった、2時間や1日程度の調査では、騒音が発生せず、空振りに終わることのほうが多いです。
私が依頼した騒音調査会社の騒音調査も例に漏れず空振りでした。

騒音迷惑行為でよくある実態

集合住宅(アパートやマンション)の騒音は、

  • いつ発生するかわからない
  • どういった音質・音種かわからないこともある
  • 録音はできても音圧レベルはわからない
  • 音圧レベルは記録できても、同時に録音できない

という特徴があり、騒音調査人員を張り付ける調査は効率的にも費用的にも現実的ではありません。
また、技術的な問題もあり、音源の録音だけでも解決できません。

  • 騒音計による計測・測定では音圧レベルは記録として残せるが、記録と同期が取れた音源は録音できない(できる機種もあるが、記録時間に限りがあったり、かなり高額だったりします)
  • 音源の録音だけでは、音声の発生日時はデジタルで記録されない(*.wavや*.mp3ファイル)
  • 録音された音源からは、音圧レベルを計測することはできない(再生ボリュームやゲイン次第でどのようにでもなるため)

死にものぐるいで騒音調査について調べたものの

音圧レベルと生音源を同期的に録音・記録できる方法や、やってくれる業者をとにかく調べまくりましたが、結局見つかりませんでした。
音圧レベルの記録と録音を同時にできる騒音計は見つけましたが、記録時間的にも長時間の記録はできず、利用を断念。
実は私は、自身の保有するアパートで騒音迷惑行為を行う入居者の被害を受けている大家で、騒音元の部屋の下左右の部屋が退去し、入居もつかないという状況です。
大変大きな損失です。
契約解除をしたくても証拠がつかめないという状況から、騒音迷惑行為に関する様々な情報を調べ、整理し、実践してきました。
現在は、騒音迷惑行為の証拠がきちんと記録・保管できており、必要な手続きを踏んで契約解除を行うことができました。
契約解除後も部屋の明け渡しが行われないため、証拠を武器に明渡訴訟も進めています。

あなたの騒音問題ができる限り早く解決できる一助になれば幸いです。
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